よくある質問

よくある質問をまとめています。

浮気調査の調査料金はいくら位かかりますか?

A.はい。調査は100人100様でして、ご質問いただく全てのケースがその調査料金になるとは言えませんが、弊社を頼ってご依頼いただく多くの浮気調査は45~47万円の御予算でお受けいたしております。

格安料金の探偵事務所について

A.はい。ネットを検索いたしますと確かにあるようです。
1時間2,000円台(仮に2,500円といたします)と、1時間だけで調査が終わるとも考えにくく、1日8時間で10日調査すれば80時間… 
80時間×2,500円=200,000円…この調査料金以外に車両代や交通費などの諸経費は別途かかると思われますので、総合的にいくらかかったかというとどうなのでしょう。
また、1週間10万円台というところも同様で、万一、諸経費もコミコミでやってくれるとなれば、何人で何時間調査するのでしょうか…
人材を使えば(仮にアルバイトを2名といたします)時給850円×2名=1,700円
1時間1,700円+諸経費+会社利益(社長の給与)=3,500円
誰も無償で動いてくれる人材はおりませんし、労基署で定める最低賃金は必要でもあります。
だとすれば、100,000円÷7日÷3,500(諸経費含む)=1日4時間
逆に1日4時間で1週間調査し、被調査人が動かなくて証拠が取れなければ、結果100,000円は高い金額にも思えますね。
10万円の調査で、月間何件の調査をしているか存じませんが、その調査会社は個人事業か副業で営業している可能性もあり、収益が少なければ調査機材も購入できず、決して満足な調査機材が揃っているとも思えません。
それだけ安価で完璧な調査をしてくれるところがありましたら、是非ご紹介いただきたいとも思います。弊社も外注先で検討したいです。

Q.社長を指名して相談したいのですが可能ですか?

A.はい。もちろん可能です。
調査の相談を受けるスタッフは弊社代表取締役直々の教育研修を受けており、代表の意思を尊重し対応を心掛けております。
また、弊社は個人事業の探偵事務所でなく法人企業ですので、組織として運営しておりますので、弊社代表者は主要取引先の企業様や弁護士事務所、司法書士事務所、行政書士事務所への訪問を始め、事件調査や行方不明者捜索等の関連事案で県警本部や所轄警察署へ情報提供を含む調整に外出していることも多々ございます。通常は、取締役統括本部長を始め相談スタッフが対応しておりますが、やはり、探偵としてスペシャリストの弊社代表者に面談による相談をご希望されるお客様も多く、弊社代表の考えも1人でも多くのご依頼人様とお会いしたいとの希望もあることから、日時のご予約をいただけましたら幸いでございます。

Q.探偵って怖いイメージがありますが、大丈夫ですか?

A.はい。確かに平成19年以前はそう思われても仕方ありませんが、現在は、平成19年に施工された「探偵業法」によって、探偵業を営む者は各都道府県の公安委員会へ届出を行い、年1回の警察官による立ち入り検査を受けております。
怖いイメージというのは、個人差がありますので全て払拭することはできませんが、消費者を保護する観点でも教育研修会等に参加し、探偵業の業務適正化に関する取り組みを真摯に且つ忠実に真面目に行っている探偵業者は数多くございます。
万一ご不安でしたら、以下の項目を質問あるいはチェックしてみてください。
1.探偵業の届出証明書を見える場所に掲示しているかどうか?
2.信頼できる団体に登録や加盟しているかどうか?
3.自宅やファミレスで打合せするのでなく、事務所で相談できるかどうか?
4.教育研修会の修了証などが掲示されているかどうか?
5.質問するとメリットだけでなく、デメリットなども明確に説明してくれるかどうか?
6.弁護士事務所とのお付き合いがある探偵事務所かどうか?
是非、参考にしてみてください。

Q.早速、相談に伺いたいのですがよろしいですか?

A.ありがとうございます。
お気持ちは大変よく分かりますが、ご相談はプライバシーをお守りする上で、電話やメールにてご予約をいただいてからお受けいたしております。
突然ご来社いただきましても、担当者が調査で不在であったり、他の相談者様のご相談を受けている場合、ご相談者が帰る際に鉢合わせになることを避けるために、ご面倒でもご一報いただきましてからご来社いただけますようお願いいたします。

Q.相談料は無料ですか?また、相談したら契約しないとダメですか?

A.はい。当然に「ご相談は無料」で即契約ではございません。弊社は、地元に事務所を置き、お仕事をさせていただいております。
乱暴な営業をいたしますと、地元での生命線が途絶えることにもつながります。
お客様のご自宅付近でお話を伺うことがありましても、「契約しなければ交通費を支払え」などの暴言に近い発言もいたしませんのでご安心ください。

Q.特命探偵事務所は、「別れさせ屋」もやっていますか?

A.申し訳ございません。「別れさせ屋」という業務は弊社にはございません。
弊社の見解といたしましては、「別れさせ屋」は公序良俗に反する行為との認識があり、合法とは言えませんので「非合法」最近の言葉では「脱法」という表現をさせていただいております。
平成25年2月、別れさせ屋を依頼した女性が、別れさせ屋を相手に「公序良俗に反する行為(契約)は無効である」との訴訟を起こしたニュースは記憶にあるかと存じますが、契約が無効かどうかまでは裁判所の判断によるものとして、「公序良俗に反する行為」という文言は、「反社会的」という意味にも解釈され、現に裁判沙汰になる業は、「業」として成立しないものと考えております。
よって、そのようなご依頼はお受け出来ません。

Q.特命探偵事務所は、「ボディーガード」もやっていますか?

A.申し訳ございません。「ボディガード」という業務は弊社にはございません。
弊社も、平成23年(2011年)頃に「身辺警護」や「ボディガード」をサービスの一環に取り入れようと試みたことはございます。
警備業の有識者にご尽力をいただき、警察署ならびに警備業協会にお伺いいただいたところ、警備業法にある4号警備(身辺警備)の資格取得ならびに警備主任者の従事(有資格者)が必須ということで、総合的に判断して断念せざるを得ない結果となりました。
「ボディガード」=「身辺警護」は警備業の職域であり、探偵業の職域ではございません。
万一、ボディガード等の契約において○○万円と告知しているとすれば、
①その業者は、探偵業の届出の他に警備業第4号警備の許可を得ている業者である。
②その業者は、警備業の許可を得ず無許可営業をしている可能性がある。
この2点が考えられます。
「ボディガード」「身辺警護」名目で料金を請求される場合は、その名目で営利を目的としていることは明らかですので、「第4号警備」の資格を得ている事業者かどうか、直接その業者にご確認ください。
また、「無資格」や「無許可」による「第4号警備」の営業(営利目的)が確認される場合は、
①最寄りの警察署の生活安全課に通報または相談
②警備業協会へ「無許可営業に関する」通報または相談
③消費生活センターへ通報または相談
以上の措置を講じてください。

Q.探偵になりたいのですが、求人は募集していますか?

A.弊社ではホームページや地元求人広告に掲載して募集することがございます。
現在は求人を休止している状態ですが、不定期で再開することもございます。
ただ、憧れだけでなれる業種ではございませんし、どこから来る自信だけで出来る業種でもございません。
「自信がある」とおっしゃる方はご自身で開業されることをお勧めいたします。
また、給与を得ることを目的とされる募集はご遠慮いただいております。
お客様(ご依頼人様)は、決して安くはない大切なお金を、初めて会った弊社を「信じて」「頼って」(信頼して)ご依頼の際にお支払いいただく訳ですから、そのお金を目的に何が出来るか分からない状態で働かれては、会社の信用問題に発展する恐れがあります。ご自身で開業したつもりで、常にどうすればご依頼人のためになるのか、また、どうすればご依頼(信頼)につながるかを考えて働く人であれば、弊社代表もお会いしたいと申しております。