民事事件調査

厚生労働省の統計によると、平成14年の最高離婚件数289,386組(1年間)を境に減少傾向にあるものの、依然として年間離婚組数が25万組を超える数値で推移しております。 年間婚姻組数から離婚組数比率を割り出すと、36.4%と高離婚率が明るみになり、その離婚原因は「生活困難(不安)」「失業からなる失踪」「家庭内暴力(DV)」「不貞行為(浮気)」と、さまざまです。 当探偵事務所では、あらゆる家庭環境における困難を、調査という側面から真実へ導き、家庭生活の現状修復(修正)を第一に有効なアドバイスを心がけてまいります。
また、ご相談の多くに数えられるのが、民法第770条に抵触する配偶者の不貞行為(いわゆる浮気調査の相談)ですが、99%の疑いを持たれても100%の確証(調査結果)を踏まえまして、必ずしも離婚という結論に結び付けないよう配慮し、有責配偶者(民法上の被疑者)や共同不法行為の責(民法第719条)に該当する相手方からも、任意で事情をお聞きする事情聴取などご要望に応じて行っております。
万一、結論が「離婚」となった場合でも、弁護士紹介をはじめ離婚後のご不安にも親身にご相談に応じておりますので、ご安心して何でもご相談ください。

 浮気調査

配偶者の浮気傾向(症状)の疑い

ご相談いただく方のお話をお聞きしていると、配偶者の浮気を疑うポイントは様々ですが、共通している点は、配偶者の携帯電話(スマホ)で、たまたま偶然にもメールやLINEの内容を見てしまったことが、浮気を疑う起因と言えます。


浮気の証拠(根拠)を確定させましょう!

浮気を疑いますと、直接配偶者に確認される方もいらっしゃいます。
中には、配偶者に確認するだけでなく、感情的になって問い質す方も珍しくはありません。
それでは、携帯メールやスマホのLINEが決定的な証拠となるかというと、答えは「NO」です!
携帯メールやスマホのLINE上で、不貞行為と思われるような文面のやり取りが確認されましても、仮想空間でのやり取りでは、実際に行なわれたかどうかの決定的な証拠にはならないのです。これが、99%の疑いの範囲に留まるのです。
それでは、決定的な証拠(いわゆる100%の確証)とは、①いつ(行為があった日時)②どこで(ホテルか交際相手の家なのか)③誰と(氏名や顔写真または一緒に写っている写真)④何をしたのか(どのような行為があったのか)が根拠として最低条件と言えます。
だとすれば、携帯メールやスマホのLINEで浮気の根拠として、どれだけの証明がなされるのか?
浮気をしている配偶者に直接問い質す前に、根拠となる確証(証拠)を揃えてみませんか?


浮気調査について!

当探偵事務所では、浮気を疑う度合いによって大きく2つに分けてご提案しております。

ご家庭内の事情は100人100様で、みなさまから詳しくお話をお聞きいたしませんと、どのようなプランが適しているのか判断することは難しい場合もございます。
証拠となるものや疑う根拠がありましたら、お客様相談担当者に見せてお話ください。
当探偵事務所では、延長をご希望しない限り追加料金は一切かかりません。


浮気調査の参考例

当探偵事務所の浮気調査は、裁判所の要件①同一人物と②複数回に渡る(反復性が認められる)、③不貞行為と特定される行為④交際期間(不貞行為/不法行為の期間)に合致する証拠証明を調査の基準としております!

※浮気調査において、ラブホテルの立地条件等から、ドローンによる空撮が可能なエリア(飛行エリア)が限られておりますので、ご要望がございましても航空法上において空撮に応じられない場合がございます。

[ラブホテルでの浮気調査による確証]

[交際相手宅での浮気調査による確証]

プライバシー保護のため顔や車両ナンバーにはモザイク処理を施しております。

科学的根拠に関する調査

物的証拠となる不貞行為のあった日の下着や、車内に置き忘れ(捨て忘れ)ていた避妊具やティッシュ、ラブホテルのゴミ箱に捨てられていた性行為のゴミ(買取ってきたもの)など、不貞行為の調査中に物的証拠として採取できるものは、科学的根拠をもって不貞行為を証明することが出来ます。
避妊具の内側に付着する男性精液の他、外側に付着する女性の体液や陰毛などを採取して、不貞行為を否認した場合のDNA鑑定も視野に、完全な証拠として立証いたします。

昨今、不貞行為に関する民事訴訟等において、不貞行為現場の状況証拠の他、物的証拠の科学的根拠を示すケースもございます。

特命探偵事務所では科学調査研究所を併設しており、簡易科学鑑定に応じているほか、民事訴訟においてDNA鑑定の医学博士証明書が必要な事案の場合、提携する科学研究所にて対応いたしておりますので、どのような科学的根拠にも対応いたしますので、お気軽にご相談くださいませ。


不貞行為の現認ケース

現認とは、当探偵事務所の浮気調査において、不貞行為が裁判所の要件に満たしていることを条件に、ご依頼人様や御家族の御意向と、場合によって弁護士からの要請やご指南に基づき実施される現行確認です。
ラブホテル室内への突入に関しましては、ホテルの約款上、お受けすることが出来ない場合がございます。

※現場突入は、あくまでもご依頼人様のご要望を受け、調査で得た証拠(確証)が裁判所の要件に合致している状況であることと、今後の方向性が明確になっていることがお受けする条件となっております。


不貞行為の任意事情聴取

当探偵事務所の任意事情聴取は、何ら強制力を要するものではございません。あくまでも、本事件に関係する当事者に同意を得て、監禁罪および軟禁行為に抵触しないよう、ファミリーレストラン等でお話をお聞きいたしております。
これは、依頼人より調査を行った弊社調査員または調査責任者が証人として立ち会いを求められ、調査による不貞行為の証拠(根拠)を示した上で、それらの事実(自身の行った行為)をお認めになるか、否定されるのかを確認し、録音データならびに供述調書を報告書に添付する目的で行っております。
当然、被害者やその御家族様が同席いたしますので、慰謝料等の話も出ますが、探偵には法的な要素を含む交渉事(弁護士法第72条に抵触する行為)は一切認められておりませんので、加害者の社会的責任のあり方につきましては、一切の発言を控えさせていただいております。


不貞行為に関する自社研究

特命探偵事務所では、100人100様の浮気現場を経験し、「浮気」や「不貞行為」について研究しております。
研究のテーマは様々で、浮気や不貞行為の定義や男女関係に発展するまでの期間、生理的・精神的観点からの不貞行為の再犯(性癖)、加害者が低所得者であった場合の社会的責任が軽減される事案に対する異議や異論、公平な司法判断のあり方など、出版物等を参考に日々研究しております。
最近の傾向といたしまして、『やることやって、他人の家庭や子供の将来に大きな影響を与えておきながら、お金が無いから慰謝料を払えない』(=お金がない人は何をやっても許されるのか?=無罪(罪を償わなくて良いのか?=日本という法治国家において、無法ということなのか)という研究テーマに全社一丸となって取り組んでおります。


 行方調査

 裁判関連立証調査[民事訴訟等]

 法人危機管理対策

 特定人物の身辺調査

 海外調査