民事事件調査

厚生労働省の統計によると、平成14年の最高離婚件数289,386組(1年間)を境に減少傾向にあるものの、依然として年間離婚組数が25万組を超える数値で推移しております。 年間婚姻組数から離婚組数比率を割り出すと、36.4%と高離婚率が明るみになり、その離婚原因は「生活困難(不安)」「失業からなる失踪」「家庭内暴力(DV)」「不貞行為(浮気)」と、さまざまです。 当探偵事務所では、あらゆる家庭環境における困難を、調査という側面から真実へ導き、家庭生活の現状修復(修正)を第一に有効なアドバイスを心がけてまいります。
また、ご相談の多くに数えられるのが、民法第770条に抵触する配偶者の不貞行為(いわゆる浮気調査の相談)ですが、99%の疑いを持たれても100%の確証(調査結果)を踏まえまして、必ずしも離婚という結論に結び付けないよう配慮し、有責配偶者(民法上の被疑者)や共同不法行為の責(民法第719条)に該当する相手方からも、任意で事情をお聞きする事情聴取などご要望に応じて行っております。
万一、結論が「離婚」となった場合でも、弁護士紹介をはじめ離婚後のご不安にも親身にご相談に応じておりますので、ご安心して何でもご相談ください。

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