韓国ソウル支部


[ページメニュー]

韓国の調査事情
主な調査エリアのご案内
日本人観光客の動向調査
日本人留学生や移住者の環境調査
韓国人の行方調査
国際極秘ミッション
国際貿易上の企業信用調査

■ 韓国の調査事情

まずはじめに、2013年現在、大韓民国(韓国)には探偵という職業はありません。 浮気などの民事事件でさえ、警察が介入するようです。 一般的に、夫が浮気している場合、浮気している現場(モーテル等)に奥さんと警察官が突入して、 性行為真っ最中の写真を撮影。 裁判所に証拠写真として提出するようです。 しかし、警察官の中には、その証拠となる写真を「ゆすり」に使用するケースや、証拠を隠蔽したり 改ざん(都合の悪い物は編集)するので、韓国国民の一部は警察を信用していないようです。 韓国の弁護士によると、日本の探偵が韓国国内で証拠写真を 撮影したものでも、証拠能力に関する有効期限はあるものの 裁判所に提出できるようです。 ※韓国の場合、民事請求の時効は3年とのこと。 弊社では、韓国国内に精通する日本人スタッフや現地韓国人 スタッフで構成される調査員が調査対応し、調査終了後に訴訟へ発展しても、日本語が話せる韓国人弁護士がおりますので、きっとご安心いただけるものと考えております。

■ 主な調査エリアのご案内

[韓国]ソウル特別市・全州・釜山
[中国]北京・上海・香港・吉林省
[モンゴル] ウランバートル

■ 調査のご案内

(1)日本人観光客の動向調査

caseⅠ)
不貞相手との不倫旅行(同行・並行・時間差合流)
caseⅡ)
特定韓国人との不貞行為

(2)日本人観光客・韓国在住(留学生)の環境調査

caseⅠ)
離れて暮らすご家族の状況確認調査(安否確認)
caseⅡ)
麻薬(非合法薬物)の購入(使用)に関する調査

(3)韓国人の行方調査

caseⅠ)
韓国人との交際トラブルで、行方を探し訴えたい。
caseⅡ)
韓国人との金銭トラブルで、行方を探し訴えたい。

(4)国際極秘ミッション(国連加盟国からのご依頼

人権擁護(人身売買)に関する国際会議資料の一環にて、特定人物(脱北者)を保護して現状の生活環境をインタ ビューする国際的極秘ミッションを遂行し、成功を収めました!①人身売買の実態調査 近くにはブローカーと呼ばれる人物と用心棒役の韓国ヤクザが多く、一般人はとても危険なエリアに潜入調査。

②北朝鮮の脱北者人権保護団体の協力を経て、弊社と親交関係にある弁護士に立ち会いを求め、インタビューを実施。
この内容は、2015年秋、CNCTV(中国新華社通信系列)のドキュメンタリー番組にて放送された。
プライバシー保護のため、モザイク処理を行っております。
このインタビューは、韓国の弁護士立ち会いのもと、韓国国内の某所某ホテルの協力を得て適切に行われました。

(5)国際偽装結婚の疑いがある結婚相手の家族に関する環境調査

[韓国人を調査する場合]
①国民登録番号が必要最近、日本ではマイナンバー制度が開始されましたが、韓国は日本よりも先に国民登録番号というものがございます。
国民登録番号が分かりますと、韓国国内の戸籍や住所、預貯金などを調べることができます。

②戸籍謄本の取得上記、国民登録番号が無い場合、日本の韓国領事館(大使館)に申請して韓国の戸籍謄本や住民票を取得してください。

(6)国際貿易上の取引企業調査

国際貿易上、インコタームズの約款に基づく取引が主とされ、保険においても新ICC(A)(B)(C)による輸入者の立場ではFOB・CFR、輸出者の立場ではCIFによる保険リスクがあります。
昨今、貿易上における輸送手段は航空機やコンテナ船、鉄道、運送会社ではありますが、抜荷被害や破損・汚損は輸送リスクであることも確かです。
貿易上、一番のリスクは、商品(貨物)を送ったのにお金が支払われないことかと存じます。
もちろん、荷為替手形においてL/Cを付けて決済する方法もあるかと存じますが、手数料等を考えると消極的な方法であることも確かです。
このような貿易上のリスクを回避する目的で、貿易相手企業の信用調査ならびに代表者等の身辺調査を水面下で行い、万一の時でも訴訟や金銭回収が出来る状態に準備することができます。
また、商品を受け取っても代金を支払わない、連絡が取れないといった被害についても、現地に精通したスタッフが調査し、本人に直接お話をお聞きすることも行っております。

■ 韓国調査員構成

日本人駐在員 + 現地スタッフ + 探偵に憧れる韓国人協力者で構成された調査員が調査