行方調査

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突発性失踪人の行動分析
計画性失踪人の行動分析
捜索対象と不受任対象について
捜索に関する調査方法
行方調査の調査料金
全国情報分析システムのご案内

1.突発性失踪人の行動分析

行方不明当日からのスパン 帰宅率
10日以内帰宅 85%
14日以内帰宅 10%
帰宅せず 5%

これまでの行方不明者や失踪人のご相談を受け、弊社独自に帰宅率の統計をとってみますと、
①行方が分からなくなった当日を含め10日以内に帰宅するケース 85%
②行方が分からなくなった当日を含め14日以内に帰宅するケース 10%
③行方が分からなくなった当日を含め20日以上帰宅しないケース 5%

[分析結果]
行方不明者(家出を含む)の失踪理由はさまざまで、一概に上記帰宅率が該当するとは言えません。
しかし、あらゆる視点を変えて行方不明者に事情を聞いてみると、帰宅する多くは金銭的な理由で飲食がままならず、決心が揺るぎ(時期は5日目~8日目に後悔する※持ち出た金額にもよりますが基本的に資金不足が原因)帰宅するようです。
※少し金銭的余裕があったり支援する人がいれば、決心が揺るぐ時期が延びることは言うまでもありません。
次に、失踪時期(季節)も関係してきます。
失踪時期が12月~3月ですと、寒さを耐えしのぐのに暖を取るべく、飲食摂取量が増えるほか、寒さ対策でネットカフェや漫画喫茶、ファミレスの利用回数が気温の変化に比例し、車中泊している人もエンジンをかける時間や回数が増えることで燃料が減少(=金銭が減少)するものです。
失踪時期が7月~10月の場合、暑さから飲み物の摂取量が増えるのでしょう。
ですが、飲み物の場合は、公共施設等で無料で飲める飲料水もあることから、14日以内の帰宅率が多く数えられました。
(比較的お金がかからない)
行方不明になった理由が分からず、突発性が疑われる失踪の場合で、20日以上帰宅しないことがあると、人間関係のトラブルや拉致、誘拐、監禁等の犯罪に巻き込まれた可能性も否定出来ず、生命の危険が迫ってきますので、この分析結果を参考にしていただけるのでしたら、当日を含め7日以内に予めご相談いただき、14日経過するタイミングで調査委任契約をされるかご判断いただいた方が、よろしいかと存じます。

[対処方法]
①まずは、失踪人の部屋を確認して、書置きなどが無いか確認してください。
②当日の状況を整理してみてください。(移動手段、衣服、持ちもの、金銭の額等)
③部屋の現状を保管する上で、室内の写真などを撮影してください。
④最寄りの警察署(生活安全課)に相談してください。※場合によって届出をしてください。
⑤携帯電話のショップに行き、失踪人の通話履歴を取り寄せる手続きをしてください。
⑥7日ほど様子を見て、0120-963-633までご連絡ください。
⑦ご相談の際、通話履歴や室内の写真、本人の顔写真などご持参ください。

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2.計画性失踪人の行動分析

計画性失踪の場合、突発性失踪とは異なり、過去の人間関係や仕事関係、家庭環境が大きな起因になっており、家出支援サイトや自殺サイトなど閲覧している傾向が見られます。
また、これらのサイトを閲覧せずしても、知人や友人の協力を得て失踪する場合もあります。

①家出支援サイトとは
一般的に家出の方法(家出までの準備や掲示板による支援まで)が掲載されています。
このサイトを見ていたとなれば、自家用車を使用せず徒歩や自転車、高速バスや電車を使用し、携帯電話やキャッシュカードなどの足がつき易い物の使用を控える指示をメールでしてきます。
もちろん、閲覧しているサイトの閲覧履歴を消去させたり、メールの内容を消去させたりの指示は抜かりなく行ってきます。
また、支援者(性的な行為の見返りで住む場所を提供する)と失踪人を結びつける掲示板も有り、待ち合わせ場所まで誘導したり、連絡手段としてコインロッカーにプリペイド式(フリーSIM)携帯電話を用意し、ロッカーキーを指定の場所で受け取るなど、近年、支援が巧妙化してきている現状も否定できません。

②自殺サイトとは
自殺サイトは、近年社会問題となり、自殺幇助の観点から規制の対象となっておりますが、0(ゼロ)ではありません。
自殺サイトは、単独で自殺する方法や、集団自殺する際のメンバー募集などの掲示板などがあり、掲示板も暗号等を使用して、具体的な内容は集合場所で話し合うなどの傾向が見られます。

このように、失踪する前、下調べしている行動を「計画性」と言えることから、弊社では「計画性失踪人」と呼称しております。

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3.捜索対象について

当探偵事務所では、関係法令を遵守すべく、「お金を払えば何でも探してくれる」といった探偵事務所ではございません。
よって、ご相談をお聞きする際に、捜索をお受け出来るか否かの判断目的で、対象となる被調査人との関係性をお聞きしております。
お受けできる関係性は次の通りです。

  • 3親等以内の失踪した血縁者
  • 生き別れた親子関係
  • 離別した配偶者(注)
    ※養育費の未払い配偶者等。
  • 会社からのご依頼による従業員
  • 金銭貸借関係による逃げた債務者
    ※借用書等が必要になります。
  • 賃貸契約関係にある逃げた住居人
  • 不動産売買に関係する地権者
  • お世話になった恩師の捜索(注)
  • その他、弊社が受任判断したもの

お受け出来ない捜索事案は次の通りです。

  • 接近禁止されている配偶者の所在
  • 復縁目的での交際相手や元配偶者
  • 交際目的での気になる男女の所在
    ※特に恋愛感情があるもの!
  • 風俗関係者の所在
  • 公職者や芸能関係者の所在
  • 反社会勢力に関する一切のご依頼
    ※反社会勢力関係者の所在は可
  • その他、不受任判断したもの

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4.捜索に関する調査方法

①基本的にあらゆる情報(手がかり)から捜索を行います。
今、お手元にある被調査人の情報(前住所、氏名、生年月日、固定電話番号、携帯電話番号、車種ナンバー、前職/勤務先、交友関係者、趣味/趣向、出身校等)何か手がかりになる情報がございましたら、担当者までお知らせ下さい!
②判明した情報から、周辺を捜索または張り込み調査を行い、情報の裏付け(精査)を行います。
③本人であることが確認された場合、状況によって110番通報や管轄する警察署への連絡、ご家族への連絡を行います。
④関係各所への連絡後、必要に応じて本人を確保し事情聴取を行います。
⑤本人確保時、ケガや病気をしているようであれば、救急車を呼び病院へ救急搬送の手配をします。

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5.捜索料金のご案内

 

 

詳しくはお問合せください。

0120-963-633

 

全国情報分析システムのご案内

調査料金70,000円(税別)

[調査受任の種類]

・生き別れた親・兄弟の捜索
・お世話になった恩師の捜索
・同窓会開催時の同級生の捜索
・不動産売買に関する地権者の捜索
・その他

[調査概要]

この調査は、弊社が独自に収集した1995年~2005年までの全国電話帳登録データ、その他、弊社独自の日本全国住所録(直近)を用いて、ご提供いただいた情報から分析を行います。

※日本全国住所録のデータベースは常に更新されておりませんので、最新情報である保証はございませんが、約7,000万人の情報から捜索しております。

[必要事項]

・被調査人の氏名(漢字)
・被調査人の生年月日
・被調査人の前住所
・被調査人の出身校
※被調査人の漢字氏名は必須ですが、それ以外の項目がご存知であれば情報分析の精密度が向上し、より確かな情報をご提供することができます。
 基本的にお調べしたい方の氏名のみでも調査することは可能ですので、お気軽にご相談ください。

[調査日数]

ご契約後3営業日~5営業日以内

[判明率]

おおよそ85%

氏名(漢字)のみ= 60%
氏名+生年月日 = 85%
氏名+生年月日+前住所 =89%
氏名+出身校  = 72.5%
氏名+前住所  = 72.5%

※判明率に至っては、調査対象の相手方が死亡している場合をはじめ、自己破産手続き中または服役中あるいはホームレス等の理由により、前住所しか判明しない場合があります。
この調査をお申し込みの際は、調査におけるリスク(判明率など)など十分ご理解されましてから、ご契約頂きますようお願い申し上げます。

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