企業危機管理調査

企業は人の集合体であり、事件や事故を起こすのも人です。
特命探偵事務所では、企業(法人や個人事業)内に起こる危険(危機)を調査という側面から管理し、あらゆるリスクを事前に回避することや、万一、事件や事故に遭遇してしまった際の処理もお受けいたしております。

1.人事に関する危機管理

(1)新規で採用する際の身元調査

0120-963-633

こちらは多くの企業様からご依頼いただいている調査になります。
調査結果の善し悪しに関わらず、あくまでも選考する際の一つの目安としてご依頼ください。

お金に関わるリスク

個人債務調査  
調査料金50,000円(税別)

会社の売上金を集金する業務や、小口現金や経理業務を担う部署等、お金を扱うお仕事に採用してから、業務上のトラブル(横領や流用など)で会社は従業員を疑うなどしたくないものです。
しかし、損害が生じてしまえば黙って見過ごすこともできません。
そこで、事前に金銭トラブルを回避する目的も踏まえ、初めて出会う求職者を採用する際、どこまで信用していいのか会社独自の裁量で審査しなければなりません。

弊社では、金銭トラブルの原因となりうる個人債務の調査をご提案し、企業様の人事採用審査で検討頂く際の資料として、ご活用いただいております。


人間性に関わるリスク

身辺調査(風評聞き取り調査) 
調査料金70,000円(税別)

一昔前は、「会社に骨を埋める覚悟で入社する」「会社と結婚する」と言った言葉があったほど、日本社会において終身雇用の時代があったことは言うまでもありません。
しかし、昨今は「職業選択の自由」という観点から、働き手も非正規雇用であったり転職する傾向が多いことは否定できません。


オールリスクス

債務調査+身辺調査  
調査料金100,000円(税別)

最終選考を終え、採用内定者の身辺調査に。
既存従業員の横領・流用疑惑解消に。
昇給や昇格、降格人事の参考資料に。

債務調査(50,000円)+身辺調査(70,000円)合計120,000円のところ、オールリスクスで2件同時委任契約したセット割りでご提案申し上げます。


(2)既存従業員の素行調査

0120-963-633

これまで保険業や配置薬業、建設機械リース業、建設業、足場レンタル販売業、清掃業、電気工事業、大中小企業様等の主に営業職の方の素行調査を行っております。

売上成績低迷リスク(簡易的行動把握調査)

調査料金120,000円(税別)/人

ご指定期間7日間のGPSロガーによる行動確認で、営業日報に虚偽報告が無いか照合できます!
虚偽報告の場合、主に就業上の忠実義務違反に抵触し、解雇理由にすることも出来ます。
[ご依頼の多い業種]
・配置薬会社様
・損保生保会社様
・住宅販売会社様
・電話機リース会社様
・建設関連会社様

GPSロガーは位置情報や走行速度を計測し記録しますが、現地で調査員が調査(張込み・尾行・撮影等)を行っておりませんので、商業施設等の駐車場に停車し徒歩等で移動するケースを把握することは出来ません。


同業者への客流出リスク(協業避止事件調査)

調査料金460,000円(税別)より

調査期間最大90日間に及ぶ完全監視体制において、同業他社への転職話しが出た場合など、同業者との接触や同業他社への出入り状況を立証するほか、客先に確認を行い裏取りを行います。
独立する話が浮上した場合は要注意で、協業避止義務違反ならびに不正競争防止法に基づく営業損害の賠償が対象になる事件調査です。

被調査人(容疑者)の人数、監視対象の自家用車台数などにより料金が異なりますので、上記料金を参考の上、お気軽にお問合せください。


社内風紀風潮リスク

調査料金 ※民事事件調査35時間プランをご利用ください。

社内風紀(弊社は小中高の教職員の職場不倫や病院、銀行、信用金庫、一般企業の社内不倫調を数多く取り扱っております)の乱れは、著しく職場の士気を下げ、時に会社存続の危機に繋がることもあります。
昇格や降格人事の検討材料に、社内に渦巻く疑惑や疑念を明らかにして、適材適所で社内の士気を高められる環境作りをご提案申し上げております。

 

2.取引企業の信用調査

(1)国内外の企業信用調査

  調査項目 調査日数 調査料金(税別)
日本国内企業情報データ 1~3日 20,000円/社
起業1年未満の企業信用調査 10日以内 75,000円/社
韓国企業信用調査 15日以内 180,000円/社
ASEAN10ヶ国内の企業信用調査 15日以内 250,000円/社

日本国内企業の情報データ調査は、帝国データバンクならびに東京商工リサーチ等の情報をベースに、弊社独自にまとめた企業情報データとなります。

(2)逃げた債務者リスク対策

売掛にして代金を支払わず、何度督促しても支払いに応じてもらえず、しまいには連絡も取れなくなり会社ももぬけの殻状態!
悪質な債務者に対する回収リスクを、円滑に解決するよう的確なアドバイスと対処させていただきます。
このリスク対処は、金銭回収とは根本的に性質が異なります。

[弊社が提案する代表例]
1.債権者である企業様から、債務者企業に内容証明郵便を送達していただき、債権債務事実に関する正規の請求を行っていただきます。
2.不送達の際は、債務者企業の登記簿謄本を取得していただきます。
3.債務者企業ならびに代表者の住居所調査を行います。
4.債務者企業の本店所在地を管轄する裁判所へ公示送達による訴状と、住居書調査報告書を提出していただきます。
5.裁判所において、相手不在の訴訟が行われます。
6.判決が言い渡されます。
7.債権債務を公的に確定していただきます。
8.財産等があれば差し押さえますが、債務者を捜索いたします。
9.債務者の家族や関係者に判決文を開示し、情報提供を求めます。
10.債務者を発見ししだい、解決させていただきます。

※訴状の作成は弁護士や司法書士にご依頼ください

3.機密情報漏えい事件調査

(1)盗聴器(盗聴電波)調査

これまで、入札価格が競合他社に2度も漏れている!取引先が弊社の機密情報を知っていた!などのご相談から、産業スパイのように従業員を疑うよりも、先に盗聴器が仕掛けられているのでは無いかとの疑いで弊社に盗聴電波の調査依頼をいただいております。

取り付けられている場所にもよりますが、取り付けた人物は金で雇われた従業員の可能性が第一に考えられ、第二に出入り業者の可能性が疑われます。

まずは、盗聴電波を発する盗聴器が取り付けられていないかを調査し、盗聴器が仕掛けられていなければ、実際の盗聴機器を用いてデモンストレーションを行い、取り付けられていれば、その後の対応はご依頼主である企業様と弊社担当者でお打ち合わせさせていただきます。

盗聴器による調査料金はコチラをご参照ください。>>>

(2)産業スパイ調査

盗聴器が仕掛けられていなかった場合、産業スパイが社内に潜り込んでいる可能性が考えられます。
疑わしい従業員が絞られていれば、その疑わしい従業員の行動調査を行い、社外で接触する人物の特定や接触状況を撮影し立証いたします。

※会社所有の携帯電話の通話履歴から、スパイ行為を教唆している人物の特定はお受けすることはできますが、個人所有の携帯電話通話履歴やLINE、メールなどのミラーレスはお受けすることができませんので、予めご理解ください。

調査内容や調査料金はお打ち合わせさせていただきまして、お見積もりさせていただきます。