公示送達住居所調査

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[公示送達編]
公示送達について
公示送達のための住居所調査
公示送達の住居所調査実績
住居所調査料金
[被告人身辺調査編]
素行調査のご案内
環境調査のご案内

公示送達について

裁判所から、訴訟相手に
①「普通送達」で通知を送ったが、届かなかったと連絡がきて、
②「就業先送達」で通知を送るも、訴訟相手が退職している等の理由で戻ってきてしまった。
③「付郵便送達」で送ったが、結果、届かなかった…
住居所も、就業先も送達不可… このままでは裁判すら出来ない… 相手がその気なら…となると、いよいよ「公示送達」の準備です!

※公示送達とは
一般の方もご覧になられているので、「公示送達」について簡単にご説明いたしますと、「普通送達」「就業先送達」「付郵便送達」などの段階的手段で届かなかった場合、裁判所の掲示板に送付物を掲示し、多くの人の目にさらすことで「送達したことにする」のが、「公示送達」です。

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公示送達のための住居所調査

公示送達を申し立てるには、相手の住居所が分からないことを証明する必要があり、裁判所に「調査報告書」を提出しなければなりません。 弊社が行う住居所調査は裁判所で指定される
①表札の有無 ※有りの場合姓名記載
②郵便受けの状況確認   
③ライフラインの確認   
④生活環境調査 ※洗濯物などの確認
⑤近隣住人への聞取り調査   
⑥管理人や大家さんへの聞き取り調査
⑦直接当該住居所への訪問 ※本人聴取
⑧その他

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公示送達の住居所調査実績

1.弊社の報告書が提出された裁判所

東京簡易裁判所、福島簡易裁判所、郡山簡易裁判所、仙台簡易裁判所、岐阜簡易裁判所

2.ご依頼者様の統計

弁護士事務所様 85%
司法書士事務所様 7%
他県探偵事務所様 5%
一般のお客様 3% (法人、個人の合算割合による)

3.調査エリア

※2016年11月現在
[関東] 東京都、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県
[東北] 青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県    
[北陸] 新潟県、富山県、石川県

[参考資料]報告書サンプル


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公示送達目的の住居所調査料金

適用 調査料金(単位:円)
住居所調査基本料金(通常価格) 45,972
消費税(8%) 3,678
レターパックライト 350
合   計 50,000

平成28年11月20日改訂

[ご注意]
この調査は短長に関わらず交通費込みの価格とさせていただいております。調査エリアが近距離であってもご返金の対象となりません。
また、この調査は、各種会員割引やSNS割引など適用いたしません。

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専任専属探偵事務所契約(無料顧問契約)者様割引のご案内

全国の数ある探偵事務所から弊社をご選択いただき、今後調査が必要な際に弊社をご指名くださる全てのご依頼者様に、弊社をご依頼者様の専任専属探偵事務所として無料顧問契約(3年自動更新)をいただいております。
これからお付き合いいただく方も、このご契約をいただけましたら、その日から割引特典が受けられます。
この公示送達のための住居所調査におきましては、調査料金合計額が交通費込み価格で、
なんと…  税込35,000円 (15,000円割引)でご提案しております。
是非この機会に、弊社を専任専属探偵事務所にご指名くださいますよう、お願い申し上げます。

[ご注意]
専任専属契約は、当探偵事務所の本支店営業所所在地に隣接する各都県にお住まいの方に限ります! 平成29年現時点では、東日本エリアが対象となっておりまして、西日本にお住まいの方は対象エリア外となります。 何卒、御理解いただけますよう、お願い申し上げます。

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被告訴人に関する素行調査のご案内


被告訴人(被告)によくある主張例

1.払いたいけど、お金が無いから慰謝料が払えない!   
 払いたくない理由の王道!預貯金は?不動産や動産は?給料は?
2.払いたいけど、お金が無いから養育費が払えない!  
 養育費を払いたくない理由の第1位!浪費しているのでは?現在の生活は?
3.失業中だから収入がないので、慰謝料が払えない!  
 でた!わかりやすい払いたくない理由!どうやって生活しているの?
4.返したいけど、お金が無いから返済できない!  
 聞き飽きる理由… ギャンブルとかしているのではないのか?
5.いついつまで待って欲しい!必ず払うから訴訟を取り下げて!  
 待って欲しいと言う割には根拠がない!待ってる間に逃げるのではないか?   
 お金が無ければ、償うことなく許されて良いのでしょうか?…

被告訴人の支払い能力に関する環境調査

①被告訴人の身辺調査(主に財物調査)
・被告訴人が法人の場合
社団法人やNPO法人の決算報告書(収入、取引先、役員名簿、計上財物)や未計上保有財物の調査 。
上場法人企業の決算報告書の入手ならびに未計上保有財物の調査。
※非上場法人企業の決算報告書の入手は出来ません。
非上場法人企業の取引先ならびに保有財産、役員の所有財産(動産・不動産)の調査。

・被告訴人が個人の場合
個人事業主の所有財産(動産・不動産)の調査
一般人の所有財産(動産・不動産)や職業、家族の職業調査
②被告訴人の行動素行調査(調査期間:1~3ヶ月)
主に、被告訴人の就業先からの帰宅途中の行動や余暇においての立ち回り先や、接触人物、購入品等を調査いたします。
これまでの調査実績において、被告訴人が游興費(主にパチンコ)や交際相手へのプレゼント購入、旅行費用、飲食(飲み会の頻度など)をご報告申し上げ、支払い能力に疑義が生じる根拠を呈しております。
③被告訴人の環境調査に関する調査料金
・社団法人やNPO法人の決算報告書調査(3期分)
調査日数 3~5日
調査料金 30,000円(税別)
・宗教法人の財物調査
調査日数 3~5日
調査料金 50,000円(税別)
・上場企業の決算報告書調査(3期分)
調査日数 3~5日
調査料金 30,000円(税別)
・役員等の所有財産(指定される1名につき)
調査日数 7~10日
調査料金 35,000円(税別)
・個人の就業先調査
調査日数 1~3日
調査料金 75,000円(税別)
・法人企業の所有物調査(差し押さえる物件目録用)
調査日数 7~10日
調査料金120,000円(税別)
・行動素行調査(支払い能力立証目的)
調査日数30~90日
調査料金表をご参照ください

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