住居所調査は可能でしょうか?

A.はい。住居所調査は可能でございます。

【主なご質問】

Q.調査する相手が反社会勢力の場合、調査は可能ですか?

A.はい。可能です。弊社とご契約いただく方が反社会勢力や交友関係者に該当しなければ、全く問題ございません。
ご不安であれば、弁護士にご相談いただきまして、弊社と弁護士事務所の契約を締結することが可能です。


Q.住居所調査時に郵便を受け取らない相手がいた場合はどうなりますか?

A.はい。これまで住居所調査において訪問した際、郵便を受け取らなかった被告(本人)と遭遇したケースも珍しくありません。
その場合、住居所調査の訪問目的を説明し、弊社独自の手法にて本人聴取して本人撮影を行います。


Q.住居所調査料金をおしえてください。

A.一般のお客様は一律50,000円(税込)でご案内しております。
一般のお客様が、弁護士事務所を介して弊社にご依頼いただいた場合は、弁護士事務所と調査委任契約締結となりますので、弁護士事務所料金は35,000円(税込)となります。

弁護士や司法書士事務所など法律事務を扱っている士業様は一般のお客様よりご依頼件数が多いことが見込めることから、特別料金にてご案内しております。



2016年06月01日